経営状況分析申請と経営状況分析機関
経営状況分析申請のタイミングや必要書類の詳細についてと経営状況分析機関とは具体的にどのようなところがあるのかをご説明したいと思います。
経営状況分析申請とは？ どのタイミングで行うのかご説明
経営状況分析申請とは、読んで字のごとく、経営状況を分析してもらえるよう申請を行うことですが、詳しくは、公共工事を請け負おうとする業者として経営状況が適切なものかどうか？ を評価してもらうようお願いすることを指します。
経営事項審査においては、建設業の許可を受けていて公共工事を請け負おうとする業者の「経営状況」及び「経営規模」「技術的能力」などを第三者が客観的かつ公平に数値で評価することになっています。
経営状況分析申請のタイミングは、決算報告書を提出した後に行います。
詳しくは、コンテンツ「経営事項審査はこうやって進められていく！」で確認をされてください。
経営状況分析申請はどこにお願いするのか？ 必要書類は？
経営状況分析は、国土交通大臣が経営状況分析機関として登録を認めた一般財団法人や株式会社が行っています。申請先は各経営状況分析機関となっています。
申請の際は、経営状況分析申請書、直前期(場合によっては３年分)の財務諸表など、減価償却額の根拠が確認できる書類（税務申告書別表１６や青色申告書または収支内訳書の写し）、建設業許可通知書または建設業許可証明書の写しが主に必要となりますので、経営事項審査基準日到達後“速やかに”ご用意ください。
国土交通大臣により登録されている経営状況分析機関一覧
現在、国土交通大臣により登録されている経営状況分析機関は次のとおりです。北海道には「建設業情報管理センター北海道事務所」「北海道経営情報センター」があります。札幌経営事項審査代行センターでは、ワイズ公共データシステム様を利用しています。
- 建設業情報管理センター
- マネージメント・データ・リサーチ
- ワイズ公共データシステム
- 九州経営情報分析センター
- 北海道経営情報センター
- ネットコア
- 経営状況分析センター
- 建設システム
- 日本建設業経営分析センター
- 経営状況分析センター西日本
- 建設業経営情報分析センター
多数の建設業者の経営状況分析を行っている登録機関は意外と少ないように感じます。書類の郵送や持参のことを考えるとやはり北海道内の登録経営状況分析機関を利用したほうが良いと思います。経営事項審査は時間との勝負ですので、はじめての方は行政書士にご相談いただいたほうがスムーズに手続きが行えます。
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