経営事項審査はこうやって進められていく！
経営事項審査はどのような流れで進められていくのか？ 全体的な流れと、提出先などについて補足や解説も交えて説明したいと思います。
経営事項審査を申請するために大前提となるのは、建設業の許可を受けていることです。
国などから公共工事を直接請け負おうとするためには下記の手順を踏みます。
- ① まず、建設業許可を取得します。建設業許可を受けた時点でスタートラインに立ったことになります。
- ② 次に、決算期終了後4カ月以内に提出が義務付けられている決算報告書(決算変更届)を作成し提出。
- ③ そして、登録経営状況分析機関に経営状況分析の申請を行い、経営状況分析結果通知書を取得します。
- ④ 事前に申請の予約が必要ですが、経営事項審査申請を行い、経営規模等評価結果通知書を取得。
- ⑤ 希望の官公庁へ入札参加資格審査申請を行っていきます。
経営事項審査の流れについて補足と解説
上記②の決算報告書及び④の経営事項審査申請は、国土交通大臣許可の場合は北海道建設部建設政策局の建設管理課建設業グループ主査(建設業審査)に。北海道知事許可の場合はエリアを管轄する各総合振興局に提出をします。④の経営事項審査申請を行う場合は、経営状況分析結果通知書を添付する必要があります。
また、経営事項審査は初年度の決算を終えていなければ申請できないわけではありません。
期限を守り効率良く進めるために行政書士に相談しましょう
経営事項審査は、決算期終了後４カ月以内に決算報告書を提出する必要があります。申請期限が明確に定められている厳しい申請制度です。
しかも、書類はかなり膨大な量で手順が複雑であったり、期限管理も重要となってきます。書類作成も経営の片手間にできるものではなく役所訪問に時間を割く必要もありますので、安心して経営に専念するため、経営事項審査は行政書士に相談して手続きを依頼されることをおすすめします。
公共工事を請け負うためには、経営事項審査を行うだけで良いわけではなく、そのあとに入札参加資格業者として名簿に登録する申請も行わなければなりません。
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